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zoom RSS 「インド洋での海自補給活動の再開を急げ!!!」について

<<   作成日時 : 2007/12/01 09:10   >>

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インド洋での海自補給活動の再開を急げ!!!」について

衆参でのねじれ問題に加え、守屋前防衛事務次官問題もからんで、新テロ法の審議も進まず、海自による海上給油活動も1ヶ月以上ストップしたままの状態が続いております。政府与党は新テロ特法によって海上給油を再開したい意向であり、また調査によりバラつきはありますが、国民の過半数は賛成の意向のようです。


ココから先は多分に空想的な考えになります。

私は海上給油は「場合によっては」完全撤退もアリ、と考えております。どういう「場合」かと言うと、アメリカが勝手に北朝鮮と手打ちして、テロ支援国家の指定解除をした場合です。

北朝鮮のテロ支援国家指定は、よど号ハイジャック犯を匿ったり、世界中で拉致事件を起こしたり、あるいはラングーン爆弾テロや大韓航空機爆破等々が理由のはずで、核開発が理由ではありません。
従って、北朝鮮が各施設を稼動停止しようと、そのこととテロ支援国家指定解除とは何の関係もありません。
にも拘らず指定解除するのは、「何とか外交上の成果・遺産を残したい」というアメリカの国内事情以外の何物でもありません。つまりアメリカは、「国内事情のために、対北朝鮮に関してはテロとの戦いから離脱する」、ということになります。

ならば、日本には日本の国内事情があります。拉致事件は日本は絶対に譲れない一線です。「テロとの戦いについて、アメリカが独自の基準で進めるのであれば、日本も日本の基準でテロとの戦いを進める」ということになります。言葉は悪いですが、海上給油活動を人質に取るということになります。

アメリカが「それなら、日米安保条約は破棄、日本を守ってはやらんぞ」と言うなら、「日本は独自に防衛策を進めます。当然核武装も選択肢のひとつになります。わが国は北朝鮮のようなヘマな核実験はやりませんよ。日本の技術力なら半年もあれば、核兵器開発は可能ですよ。」という流れになるでしょう。そのまんま知事の発言で賛否が巻き起こっている、徴兵制の是非の論議どころではなくなるでしょうね。

まあコレはかなり極端な見解ですが、要は、アメリカに対しそのぐらいのことが言えるのか?日本国民にそこまでの覚悟があるか?ということです。

自国や自国民を守る覚悟も備えもないまま、頭の中は平和なお花畑のままで対米非難ばかり、というのではどうにもなりません。

「平和憲法を持っている、平和を希求する国民を拉致などして申し訳なかった。すぐにお返し致します。」と言ってくれるのなら良いのですが。







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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
 アメリカは端から日本の拉致問題など本気で考えてはいないようです。
 ブッシュは正日に親書まで送ったというではありませんか、これで『テロ支援国家』指定も解除されて、よいよ日本もコケにされて、それでもまだインド洋での給油を続けるとは、どこまで馬鹿にされれば気が済むのでしょうか。
 給油活動再開は外交カードとして取っておくべき考えます。
jisei
2007/12/09 15:53

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